①計画期間　令和３年４月１日～令和６年３月３１日

②内容

• 育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
• 育児休業は希望があれば完全取得できるよう、制度告知の徹底と環境の整備
• 対象となる職員への案内、丁寧な制度の説明と、要望確認を確実に行う。
• 全体会議等での制度及び協力への周知徹底と依頼。
• 代替職員確保のための職務を考慮した配置及び員数を確保する。
• 職場復帰にあたっては、本人の納得を得ておこなうようにする。
• 男性の育児休業取得促進
• 本計画期間内に男性職員が育児休業を取得できることを周知・推進する。


• 所定外労働時間の低減
• 時間外勤務については可能な限り実施しないよう業務の配慮を行う。もし、時間外勤務を実施する場合、職員一人当たりの月平均時間を２時間以内になるよう配慮する。
• 休日出勤時には、振替休暇を励行する。
• 研修会等をできるだけ就業時間内に実施できるようにする。


• 有給休暇、子の看護休暇、介護休暇と永年勤続休暇・学校等行事参加休暇の活用
• 有給休暇について
• 10日以上付与される職員の5日以上有給休暇取得を確実に実行する。また、全職員が年間60％以上の有給休暇取得するよう配慮する。
• 有給休暇の計画的付与と永年勤続休暇、学校等行事参加休暇の活用
• 有給休暇の計画的付与と併せて、永年勤続休暇、学校等行事参加休暇等を各職員が活用できるよう改めて周知する。
• 子の看護休暇・介護休暇の取得単位を、半日から１時間に変更する。
• 前年に失効した年次有給休暇を２０日まで積み立て、介護休業を取得した人が利用できる「積立有給休暇制度」で従業員の介護をバックアップする。


• 資格取得を奨励し、キャリアアップを図る
• 介護職員初任者研修や介護職員実務者研修の受講に対し、その費用を支給する制度を継続し、無資格職員のキャリアアップを援助する。また、介護福祉士、介護支援専門員等の専門資格取得に必要な研修や講座についてもその費用の半額を補助する。
• 各種講習会や勉強会の案内を掲示し、自己研鑽を奨励する。


• 中・高校生ならびに専門学校、短大、大学等の職場体験・研修・実習の受け入れ
• 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ又は職業訓練の推進
• 若年者のトライアル雇用（ハローワークから紹介された労働者を短期間、試験的に雇用する）制度を導入する。
• 介護福祉士養成や認知症実践者研修に関する実習を積極的に受け入れる。
• その他学校や各種団体主催のボランティア体験や実習などできる限り受け入れる。
• 退職後の再就職の待遇
• 結婚、妊娠、出産、育児、介護の理由により退職した職員は、退職後３年以内であれば、退職時点と同等の待遇で職場復帰することができる。

①計画期間　令和４年４月１日～令和６年３月３１日までの２年間

②内容

課題：

女性職員が多い職場のため、役職を有する女性職員の割合も高い水準となっている。その反面、人材不足の部署については、子育てをしている女性職員にも負担がかかっており、仕事と家庭の両立支援のほか人材確保に課題がある。また、男性も育児休業を取得できるが利用実績がない。

目標1：

計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。

男性職員…

取得率を５％%以上又は配偶者出産特別休暇取得率を３０％以上にする

女性職員…

取得率を９０％以上にする

目標2：

ワークライフバランスの取れた職場環境をつくるため、以下の内容に取り組む。