「一般事業主行動計画」
行動目標
えんやまグループでは、職員が基本理念を念頭にそれぞれに切磋琢磨することで社会に貢献できるよう、また、職員間の互助環境を創出していくため「次世代育成対策推進法」の主旨を理解し実践する。
行動計画
①計画期間 令和3年4月1日~令和6年3月31日
②内容
- 育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
- 育児休業は希望があれば完全取得できるよう、制度告知の徹底と環境の整備
- 対象となる職員への案内、丁寧な制度の説明と、要望確認を確実に行う。
- 全体会議等での制度及び協力への周知徹底と依頼。
- 代替職員確保のための職務を考慮した配置及び員数を確保する。
- 職場復帰にあたっては、本人の納得を得ておこなうようにする。
- 男性の育児休業取得促進
- 本計画期間内に男性職員が育児休業を取得できることを周知・推進する。
- 所定外労働時間の低減
- 時間外勤務については可能な限り実施しないよう業務の配慮を行う。もし、時間外勤務を実施する場合、職員一人当たりの月平均時間を2時間以内になるよう配慮する。
- 休日出勤時には、振替休暇を励行する。
- 研修会等をできるだけ就業時間内に実施できるようにする。
- 有給休暇、子の看護休暇、介護休暇と永年勤続休暇・学校等行事参加休暇の活用
- 有給休暇について
- 10日以上付与される職員の5日以上有給休暇取得を確実に実行する。また、全職員が年間60%以上の有給休暇取得するよう配慮する。
- 有給休暇の計画的付与と永年勤続休暇、学校等行事参加休暇の活用
- 有給休暇の計画的付与と併せて、永年勤続休暇、学校等行事参加休暇等を各職員が活用できるよう改めて周知する。
- 子の看護休暇・介護休暇の取得単位を、半日から1時間に変更する。
- 前年に失効した年次有給休暇を20日まで積み立て、介護休業を取得した人が利用できる「積立有給休暇制度」で従業員の介護をバックアップする。
- 資格取得を奨励し、キャリアアップを図る
- 介護職員初任者研修や介護職員実務者研修の受講に対し、その費用を支給する制度を継続し、無資格職員のキャリアアップを援助する。また、介護福祉士、介護支援専門員等の専門資格取得に必要な研修や講座についてもその費用の半額を補助する。
- 各種講習会や勉強会の案内を掲示し、自己研鑽を奨励する。
- 中・高校生ならびに専門学校、短大、大学等の職場体験・研修・実習の受け入れ
- 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ又は職業訓練の推進
- 若年者のトライアル雇用(ハローワークから紹介された労働者を短期間、試験的に雇用する)制度を導入する。
- 介護福祉士養成や認知症実践者研修に関する実習を積極的に受け入れる。
- その他学校や各種団体主催のボランティア体験や実習などできる限り受け入れる。
- 退職後の再就職の待遇
- 結婚、妊娠、出産、育児、介護の理由により退職した職員は、退職後3年以内であれば、退職時点と同等の待遇で職場復帰することができる。
女性活躍推進における行動計画
行動目標
えんやまグループでは、職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
行動計画
①計画期間 令和4年4月1日~令和6年3月31日までの2年間
②内容
- 課題:
- 女性職員が多い職場のため、役職を有する女性職員の割合も高い水準となっている。その反面、人材不足の部署については、子育てをしている女性職員にも負担がかかっており、仕事と家庭の両立支援のほか人材確保に課題がある。また、男性も育児休業を取得できるが利用実績がない。
- 目標1:
-
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
- 男性職員…
- 取得率を5%%以上又は配偶者出産特別休暇取得率を30%以上にする
- 女性職員…
- 取得率を90%以上にする
【対 策】
令和4年4月~
- 育児に関する情報等を冊子化し、育児休職取得に対する意識および理解を向上させる。
- 男性職員について、配偶者の出産に伴う特別休暇や育児休業法による育児休業の取得を普及し実績をつくる。
令和5年4月~
- 労使で育児や介護に関するえんやまグループの諸制度をまとめたガイドブックを作成し、結婚に伴う手続きを行う職員を中心に配付する。
- 目標2:
- ワークライフバランスの取れた職場環境をつくるため、以下の内容に取り組む。
【対 策】
令和4年4月~
- 所定外労働を削減するため、ノー残業デーを部署ごとに月2日以上設定し文書で発信、実施する。
- 職員一人あたりの平均年休取得日数を8日以上とする。
- 職場優先の意識や、固定的な性別役割分担意識等の是正のための職場内研修を実施する。